平和構築入門: その思想と方法を問いなおす (ちくま新書)

平和構築入門: その思想と方法を問いなおす (ちくま新書) の詳細

というのを非常にシビアな目で分析している、平和構築の現状と課題を分析する入門書である。といっても筆者自身が平和構築の現場で働いていたことのある人間だけあり、決してシニカルに眺めているわけではなく、その批判や提言には説得力がある。本書は、まず平和構築が近年熱心に行われる背景理由として、主権国民国家による国際社会構築という意識があることについて簡単に議論する。その後、国家建設・治安維持（武力介入）・国際法・経済援助・人道支援の五つの観点について、それぞれ一章ずつ割いて、それらを用いた平和構築の現実と、それらが本当に平和構築に寄与しているのかを議論している。ただし、五つすべてが独立な要素というわけではなく、これらは互いに絡み合った論点である。国家建設によって平和を構築する、というのは主権国家が国民を保護するという従来的発想には非常に整合的だが、実態としては問題を孕むことも多い。すでに政府を名乗る独裁政権がいる場合、結果としてその独裁政権の維持にかえって力を貸してしまうこともある（カンボジアのフン・セン政権など）し、紛争の一方当事者を欠いた疑似和平合意の下で国家建設を進めようとしても、国際社会の軍事的介入低下とともに紛争が再発するケースもある（アフガニスタンのボン合意など）。しかしそれでも、独裁者の政権でも国家崩壊状況よりはまし、という側面は否定できず、国民は苦渋の選択を迫られている状況にあるともいえる。軍事介入に関する方向性の変化として、2008年の「キャップストーン・ドクトリン」が中立性から公平性への転換を取り上げ、人道のための積極的介入をPKOミッションに認める流れを取り上げている。ガリの「平和執行」の概念は後ろへ退き、代わりに「保護する責任」「文民の保護」という人道の概念が法規範・国連機能としても前面に出てきている。国際人道法は、戦争の存在を前提としたうえで、戦争状態においても「法の支配」を貫こうとする姿勢である。一方、日本人は「戦争は嫌だ。戦争が起きたら世界は終わりだ（法など機能しない）」という正反対の思考に陥っている、と筆者は手厳しく批判している。国際人道法の嚆矢はサンクト・ペテルブルグ宣言で、そこで「不要な苦痛の禁止」「戦闘員と非戦闘員の区別」という国際人道法の大原則が導かれたが、その背景にあるのが「戦争の唯一の正当な目的は、敵国軍隊の弱体化である」という発想である。しかし、戦争犯罪法廷やその後の法と憲章の樹立などになると、特にアジア諸国はこのようなプロセスによる平和構築を経ておらず支持は乏しくなりがちであり（ICCに顕著）、また土着の制度よりも国際社会の規則を優先しているという押しつけ的側面もある。人道支援というと、動機が善ならば善と考えがちであるが、そうはいかないという重要な教訓もある。湾岸戦争時に「安全地帯」をクルド人地区に設けて成功したため、ボスニアでも類似のことをスレブレニッツァに設置したが、ここは防御能力を確保できなかったため武装勢力に襲撃されて数千人の虐殺被害が出た。また、ルワンダ虐殺後のルワンダ難民キャンプに行われた膨大な人道支援は、徴収・収奪されてRPFの武器へと変わり、紛争をむしろ激化させるという面を持ってしまった。この事件から「Do No Harm」原則が強く意識されるようになった。また、当人は公平な人道支援のつもりでも、一方の立場や先進国代表のように見られて人道支援を行う人が襲撃されるケースも増えているという。人道支援の難しさを、決して悲観的にでもシニカルにでもなく、しかし粘り強く論じている好著である。「平和」を実現させることに関心がある人は、是非とも本書を読んでじっくりと考えるとよいと思う。